インボイス制度とは、税金計算の基となる証票制度です。このインボイス制度は、またしても貧富の格差を作り出す制度となっています。
今回は、インボイス制度について解説します。
仕入税額控除
インボイス制度は、仕入税額控除に関わる法律です。仕入税額控除とは、売り上げに係る消費税から、仕入れに係る消費税を引いた額が実際に払う消費税となる制度です。詳しくは消費税をご覧ください。今までだと、どの様な企業から仕入れを行っていたとしても、仕入税額控除の対象となっていました。しかし、これからは仕入税額控除が全ての企業が対象とはならなくなります。なぜそのようになるのでしょう？
インボイス制度と消費税
売り上げが1000万円以下の企業は、消費税の支払いを免除されています。もし、Aという企業が売り上げ1000万円以下の企業Bから仕入れを行った際に、インボイス制度の下では、AのBからの仕入れは、仕入税額控除の対象とならなくなります。そのため、Aは仕入税額控除の対象となる売り上げが1000万円以上の企業から仕入れた方が得となってしまいます。そこで、Bもインボイスを発行すれば仕入税額控除の対象となります。但し、消費税は納めなくてはならなくなります。これによって売り上げが1000万円以下の企業は痛手を被ります。とりわけ、フリーランスはこの対象です。
現在、滞納額が最も多い税金は消費税です。個人が買い物を行う時は、消費税を払わなくては買い物ができないため、サラリーマン家庭は実感はないでしょう。ですが、多くの中小企業は消費税を払えずに苦労しているのです。今回のインボイス制度では、この様な企業や人をより多く出してしまいます。そもそも、消費税は金持ち優遇政策でしかないのです。
消費税がそもそもおかしい
今回のインボイス制度は2023年から適応されることとなります。インボイス制度によって、消費税はより安定した財源となります。ですが、税収は安定してはいけません。つまり、消費税がより歪な税金となるのです。税金で詳しく説明していますが、税金は政府の財源ではありません。
現在の政府は、大企業を優遇する制度ばかりを作ります。大企業が儲けること自体を批判してはいません。しかし、そのしわ寄せを私たち庶民から吸い取っていることが問題なのです。しかも、そのしわ寄せは、政府の借金や国際競争力といったありもしない妄想から来ています。今の日本を変えるには、日本人一人ひとりが政治に興味を持ち、おかしなことをおかしいと言える社会にする必要があります。