現在、シェアリングエコノミーが非常に話題となっています。政府もシェアリングエコノミーを推奨しています。
果たしてこのシェアリングエコノミーは日本の経済に良い影響を与えるのでしょうか？今回は、今話題のシェアリングエコノミーを政府が推奨している理由について考察します。
Contents
シェアリングエコノミーの概要
シェアリングエコノミーとは、労働力や資本をインターネットを通して貸し借りや交換を行うシステムです。分かり易いところだとUber Eatsがそれに当たります。Uber Eatsは配達をしてほしい店が、時間が余っている人に配達を依頼します。その際、店側が直接人に依頼するのではなく、Uber Eatsが店と人を仲介します。Uber Eatsは宅配のサービスだと思っている人が多いですが、このサービスの本質はマッチングです。宅配をしてほしい店と、労働力を持て余している人をマッチングプラットホームを介して、マッチングさせているわけです。
政府が推奨する理由
シェアリングエコノミーに関しては日本政府も推奨しています。その理由としては「個人も供給者として市場に参加できる」や「商品・サービスの所有から利用へと個人の意識を変化させる」といったことです。正直、この理由を聞いてシェアリングエコノミーのどこがいいのかが分かりません。しかし、政府がシェアリングエコノミーを推奨する目的は容易に想像できます。それは、緊縮財政による悪影響を何とかしたいだけなのです。現在、地方公共団体も企業も緊縮財政により首が回らない状態となっています。そこで、シェアリングエコノミーを使えばコストカットを行うことが出来ます。なので、政府はシェアリングエコノミーを推奨しているのです。
その証拠となる例として、青森県の雪かきのシェアリングエコノミーがあります。雪かきとは本来、地方公共団体が建設会社に依頼します。ですが、緊縮財政により地方公共団体にはお金がありません。建設会社も規模を縮小して雪かきを十分に行えません。そこで、シェアリングエコノミーを利用して、地元の学生などの労働力を使い雪かきを行います。本来この問題は、政府が地方公共団体にお金を出したり、建設会社に投資をすることで解決しなくてはいけません。ですが、政府は自分の仕事を放棄して、シェアリングエコノミーに任せているのです。
結論
今回は、シェアリングエコノミーを政府が推奨している理由を書きました。
シェアリングエコノミーは技術発展の賜物だと言う人がいます。ですが、こんなの経済活動でも何でもありません。コストカットをしたい政府や企業の思惑が作り出したサービスです。つまり、シェアリングエコノミーはデフレの賜物なのです。