今の日本が不景気なのは、政府の支出が抑えられているからです。
景気を回復させるためには、政府が積極的に投資を行う、財政出動を行わなくてはなりません。
今回は、財政出動を行った後のことを考察します。
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供給能力を増やすと
財政出動は、主に政府が公共投資などに積極的に投資を行います。
政府が支出することで需要を拡大させ、デフレ不景気から脱却できます。
これについては、新幹線と高速道路で詳しく説明しています。
財政出動を行い、新幹線や高速道路ができたら、供給能力が上がります。その後、需要が伸びなければデフレになります。
つまり、デフレ対策を行った結果、再びデフレになるのです。
ここで、財政出動は行ってはいけないと結論づけるのは早計です。
現状、日本はデフレで苦しんでいるので、財政出動を行わなくてはいけません。
しかし、何も考えないで行うと、再び供給過多に見舞われます。そして、また、財政出動をするという悪循環に陥ります。実際、Chinaではこの現象に陥っています。
正しい財政拡大
具体的にどのような形で行えばよいのか考えましょう。
まず、地方のインフラの整備を行うことです。地方にインフラ、特に新幹線を走らせることで、地方に都市部の需要を取り込むことが出来ます。これにより、東京への一極集中も解消することが出来ます。
また、老朽化したインフラを再整備することも必要でしょう。近頃だと、電柱は災害の時に危ないとの見方から、地下に電線を配備する計画があります。日本は災害が多い国なので、この様な災害対策も行うべきでしょう。
この様に、作られた後のことも考えて、公共投資は行う必要があります。
良くない例
では、良くない公共投資について考えましょう。
地方に大きな建物を作ることはあまり良くないでしょう。例えば、地方にマンションを建てたとします。マンションを作っているときは、マンションを作る需要があるため経済が活発化します。マンションが出来上がれば、人が暮らすことのできる場所が、人口と比べ明らかに供給過多を起こします。そしたら、デフレとなり、マンションの維持に地方経済が圧迫されます。
この様に、作っているときは良くても、出来上がってしまえば再び景気が悪くなるのです。
新幹線を敷き、人口が増えたのちにマンションを建設するのであれば問題はありません。なので、いろいろな行政が議論を行い、計画を立てる必要があります。なので、道州制のような地方分断は行ってはいけないのです。
また、公共投資は地政学的な観点も必要となるのです。
結論
公共投資は、MMTにおいても重要な肝です。しかし、使い方を間違えれば、前以上の不景気となる可能性があります。
また、需要を常に拡大していかなくてはならない現在の経済モデルについても考えなおす必要があると考えます。ですが、まずは現状の経済モデルで景気を良くすることが出来るのであれば、先にそちらを行うべきです。なので、現在の日本では、無駄であっても公共投資はやらないよりやった方が良いのです。
今後、日本の経済を良くするには、中央政府と地方政府が連携して、財政出動を行うことである程度解決することが出来ます。その中で、余暇について考えると良いでしょう。