近年、政府は、英語の教育に力を入れようとしています。国民自身も、英語はできた方が良いと考えている人が多くいます。
この様な状況は、非常に問題です。英語教育は信者が多いですが、今回は英語教育を推進することの問題点を指摘します。
日本語を先に教えろ
まず、政府は英語教育の初等科を推進しています。小学生から英語をはじめ、中学生ではオール・イングリッシュ方式の授業を行おうと計画しています。これに関しては、英語がどうのという前に、教育として間違えています。本来、この位の子供は、日本語もまだ完成していません。その状態で、第二言語を習得させては、日本語もままならなくなり、意思疎通に問題が生じます。自ら英語を学びたいと思う子供に関しては、一概にそうだとは言えないところもありますが、ほとんどの場合、大人が強制するため、いい影響はないでしょう。
英語で教育すると水準が落ちる
次に、大学での授業を、全て英語にするという政策があります。これに関しては、グローバルな人材を育てるということが目的です。しかし、ここには大きな落とし穴があります。英語教育で研究を行うと、研究の水準は確実に落ちます。まず、根本的に英語を使う国の方が、研究水準が高いというデータは存在しません。この様に述べると、アメリカやイギリスを持ち出すバカが居そうですが、私が比較しているのは、植民地政策を受けた、アフリカなどの事を指しています。この国では、大学の教育を英語で行っています。もし、英語教育が正しいのなら、この様な国はすでにもっと発展しなくてなならないでしょう。
この様に、英語教育が研究の発展に害悪な理由は、英語を学ぶために多くの時間を費やすからです。英語を学んでいる時間に、研究を行った方がよっぽど効率が良いということは、子供でも分かる理屈でしょう。
今の日本は植民地
英語を公用語にする企業も増えてきました。この様な企業は、世界をまたにかける大企業です。そして、この様な企業に入り、出世するには英語が必要となります。そして、政治家自体が英語教育に力を入れている以上、政治家で出世するにしても、英語が必要となります。そうです、出世するには英語が必ず必要となります。この状況はまさに、イギリス領インド帝国そのものです。この時代のインドは、国内の格差はとても大きいものでした。このまま、英語教育を推進してしまえば、英語によって格差が開き、日本人が言語によって分断せれてしまいます。
政府は国民を分断している
最後に、政府は、国家戦略特区として、英語特区を作ると公言しています。
国家戦略特区が、規制緩和による構造改革であり、問題です。そして、その中で使われる言語は全て英語となっては、国家内国家を政府自ら作ることとなります。政府自ら国民を分断する政策を取っているのです。
結論
以上が英語教育の問題点です。
誤解があるといけないのすが、個人が英語を学ぶことそれ自体を批判しているのではありません。しかし、それを政治家が旗を振って、英語教育に力を入れている現状が問題なのです。
多くの人が、英語が必要でもないのに、英語を習得したいと考えています。そのような考え方は、自らを貧困に陥れる大きな罠であることを自覚すべきでしょう。