都構想についての、大まかな批判は以前の記事を参照ください。
今回は、都構想と水道民営化について説明します。
この一見関係ないような二つですが、
この二つを見ることで、維新の売国ぶりが分かります。
大阪の水道事情
大阪市の非常に優秀です。
そのため、他の地域と比べても安い値段で提供されています。
その水道事業は、大阪市とその他の市町村では、
別々の水道局で運営されています。
その状態に対し、橋下市長の時代から
「二重行政でけしからん」
と批判し続け、統合を目指してきました。
しかし、現状統合はなされていません。
維新とPFI
維新はかねてより、PFIを推進してきました。
大阪城の民営化や、地下鉄も民営化がその代表です。
そして、水道事業もかねてより民営化しようとしていました。
水道民営化に関しては、
コンセッション方式を採用しようとしています。
コンセッション方式がいかに危険化については、
以前にコンセッションは地獄への道で説明しています。
都構想と水道民営化
現状、市議会の反対で水道事業の一本化は頓挫しています。
ここでもし、都構想が実現された場合、
大阪市は廃止されるため自治権は失われます。
そうなれば、水道事業は一本化され、
たちまち民営化されてしまいます。
都構想には、こういった面もあるのです。
最後に
インフラは国営、公営であるべきです。
そのインフラを民営化など言語道断です。
それも、外資に売るとなれば、
売国奴と言われても仕方ありません。
維新は水道を海外の水メジャーに売ろうとしています。
都構想は売国政策です。
賛成をする人は、
売国に手を貸しているのと同義なのです。