「公務員は10万円は受け取るな」
と発言したのは、元大阪市長の橋下徹です。
この発言は多くの批判を浴びています。
「公務員を差別するな」「医療従事者の公務員がいる」
「公務員はちゃんと働いている」
といったものが主な内容です。
この批判に関しては私も支持しますが、
それ以前の話として、橋下の発言は論外なのです。
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解決策にならない
仮に、公務員が10万円を受け取らなかったとします。
これにより、10万円は国庫に戻ります。
国庫の戻ったお金は、塩漬けか国債の償還に充てられます。
これでは経済が回復せず、誰も得をしません。
10万円を返したからって、何も解決はしないのです。
現状求められる対策
現状、市場にお金を流す政策を行わなくてはなりません。
給付金をはじめ、補助金など多くのお金を惜しみなく市場に流します。
財源は勿論、国債です。
国債を発行して、滞っている経済循環を流すことで、
不況に対策する必要があります。
なので、公務員やお金持ちも10万円を受け取って、
それをつかってもらわなくてはならないのです。
破綻する
「政府が破綻する」というのが10万円を拒否する根拠でしょう。
変動為替相場を採用している自国通貨建ての国債はデフォルトしません。
為替が暴落すると言っている人もいますが、
そもそも、経常収支が黒字国の日本でそれはありえません。
また、アメリカでは新規国債を大量に発行しています。
なので、ここで国債を発行しても為替に何の影響もありません。
結論
公務員が10万円の受け取りを拒否しても何の解決にもなりません。
それどころか、経済の足を引っ張ります。
本来なら
「お金に余裕のある人は10万円を貯金せずに使ってください」
が正しい注意喚起です。
使う内容は寄付や贅沢品でも構いません。
誰かが使えば誰かの所得になります。
こんな基本的なことも分かっていないから、
緊縮財政で大阪の経済を滅茶苦茶にしたのです。