10月から消費税は10%に上がりました。
その際、生活必需品は軽減税率として8%となっています。根本的に税率が変わっていないので、軽減税率ではなく据え置き税率であると思うのですが、そこは置いておきます。
今回は、この軽減税率がどのようなものなのかを考察します。
軽減税率の現状
まず、この軽減税率は非常にややこしいものです。例えば、食べ物を購入する際にお店で食べると税率は10%ですが、テイクアウトすれば8%となります。他にも、数えたらきりがありません。さらに、ポイントシステムです。このシステムで消費税の税率は10%、8%、6%、5%、3%の5種類が存在します。それぞれの税率について詳しくは解説しませんが、6%、5%、3%は実質の減税となります。ですが、それも2020年の6月いっぱいで終了です。なので、2020年の7月から再増税が行われるのです。とはいえ、2020年の6月まではとりあえず良いのかというとそうでもないのです。
税金の基本から逸脱
今回のポイント制度や軽減税率の問題はややこしいということです。税の基本原則は「公平」「中立」「簡素」です。消費税は「公平」に欠ける税金であるため根本的に間違えています。今回の軽減税率は「簡素」を欠いています。また、ポイント制度はキャッシュレス決済や店の選択などで経済活動による選択で税率が歪みます。つまり「中立」を欠いているのです。つまり、今回の軽減税率はもともと「公平」でなかった税制から「中立」と「簡素」を抜いたとんでもない税制となったのです。
ややこしいと人は不幸になる
次に、この制度がもたらす心理的な負担です。
人間は手間が増えれば増えるほど不幸だと感じます。それは、人間には決定疲れというものが存在するので手間が減れば決定疲れは減り幸福になるのです。つまり、軽減税率で商品の購入を選択するいう手間が増えたことで、人は不幸を感じてしまうのです。そうなれば、労働の質も下がり、経済も悪くなるでしょう。なので、今回の様な軽減税率は心理的に見て一律に上げるよりも問題が多いのです。
結論
以上が軽減税率の問題点です。
そもそも、今の日本に消費税はいりません。こんな訳の分からないことをするくらいならば、一層の事消費税は廃止すべきなのです。