総務省の発表では、日本の人口は2050年には1億人を下回り、2100年には5千万人を下回ると予想されています。
はっきり言うと、総務省の人口予測など一切あてにはなりません。高度経済成長期には、人口が増えすぎることを心配していたぐらいです。しかし、このままでは、総務省の予想通りになってしまいます。なぜ、今回は総務省の予測が当たるのでしょうか？
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総務省が人口を減らしている
総務省が、日本の将来の人口が減少することを発表することで、多くの人が不安を煽られています。そのため、政府は人口減少を食い止めるために、様々な政策を打ち出しています。しかし、この政策こそが、人口減少の原因なのです。
例えば、これから、人口減少により、生産年齢人口が減ります。なので、これからは女性や高齢者も働く、1億総活躍社会だと政策を打ち上げました。しかし、女性が社会進出することで、子供を育てる機会が失われてしまい、その結果、人口は減少します。
他には、人口が減少しては経済が縮小して、税収が減ってしまいます。そのため、政府は緊縮財政を行います。具体的には、増税をしたり、地方に対する交付金を減らしたりします。その結果、緊縮財政により経済は縮小し、地方交付金を減らすことで、地方は衰退して、東京への一極集中が進みます。そしたら、人口はさらに減少するのです。
自己実現的予言
さて、この様に、自らの行動の結果、自分の予想通りの結果を招くことを、「自己実現的予言」と言います。
この自己実現的予言は、人口減少だけではありません。グローバル化もそれにあたります。これからは、内需が縮小するので、外需を取りに行く、グローバルな時代になると言い、日本の経済を開放します。すると、日本人の賃金は低下して、内需は小さくなります。結果として、グローバル化が正しかったとなってしまいます。実際は、自ら内需を小さくしただけなのですが。
結論
この自己実現的予測は、悪循環に陥りやすいものです。対策自体が原因なので、結果がその通りとなれば、対策を強めてしまいます。例えるなら、健康に良いと思って飲んでいたサプリメントが実は毒で、それが原因で病気になり、それに気付かないで、サプリメントの量を増やしているような状況です。
これを抜けるには、正しいことを伝えなくてはなりません。サプリメントは毒だったと伝えること、つまりは、経済成長は生産性の向上を行うことで達成できるや、緊縮財政こそが諸悪の根源であると訴え続けなくてはなりません。
今、国民自身が亡国の道を選んでいます。現状、国民一人ひとりが正しい知識を身に着ける必要があります。